行動計画

「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」に基づき、当社では下記のとおり「一般事業主行動計画」を策定しております。

女性の職業生活における活躍の推進に関する法律に基づいた一般事業主行動計画の策定

計画期間

2021年4月1日から2024年3月31日までの3年間

目標と対策

目標1

営業職・開発職で働く女性比率を10%以上にする。

取組の内容・実施時期
2021年4月~ 女性が活躍できる職場であることについての求職者に向けた積極的広報を行う。
2021年4月~ 従来、男性労働者が中心であった職場への女性労働者の配置拡大と、それによる多様な職務経験の付与に努める。
2021年4月~ 非正社員から正社員への転換制度の積極的運用を行う。

目標2

有給休暇取得率を5%アップする。

取組の内容・実施時期
2021年4月~ 部門長宛に所属社員の有給休暇取得状況を四半期毎に通知。取得が少ない社員が在籍する部門については毎月通知する。
2021年4月~ 取得が少ない社員については、社員の希望を聞いたうえで計画的な取得を促す。

策定:2021年3月20日

次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画の策定

社員が仕事と子育てを両立させることができ、社員全体が働きやすい環境を作ることによって、すべての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。

計画期間

2018年7月1日から2021年6月30日の3年間

目標と対策

目標1

引続き職場における育児に関する意識を高め、育児を行う社員に対し、理解と協力が得られる風土・体制をとる。
期間内に、育児休業の取得状況を取得率80%以上とする。

対策

既存の両立支援内容等について、社内報等を通じ定期的に周知を図るとともに、管理職に対する研修においても必要な教育を実施する。
育児休業期間中の代替要員の確保や業務内容、業務体制の見直しを図る。

目標2

年次有給休暇取得率の向上に継続的に取組む。
期間内の、1人当り年次有給休暇の取得日数を、前年度より向上させる。

対策

計画期間中、定期的に労働時間の正確な把握・管理方法についての周知・啓蒙活動を実施する(特に管理職)。

目標3

計画期間内に、若年者に対する就業機会の提供に取り組む。

対策

引続きインターンシップ制度で学生を受け入れる。
高校・大学と連携し、若年者に対する就業機会を提供する。

策定:2018年7月1日

以 上