株主の皆様には、平素より格別のご高配を賜り厚く御礼申し上げます。

ここに、当社第50期連結会計年度（2021年9月21日から2022年6月30日まで）の業績についてご報告申し上げます。

なお、当社は2021年12月16日開催の第49期定時株主総会の決議により、決算期を従来の9月20日から6月30日に変更いたしました。これにより、当連結会計年度は2021年9月21日から2022年6月30日までの9か月10日間となったため、前期比増減の記載を省略しております。

当連結会計年度の概況

当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化するなか、ワクチン接種の進展や各種政策の効果も相まって、景況感に持ち直しの動きが見られましたが、昨年末以降は、新たな変異株の発生によって感染が再拡大し、サプライチェーンの停滞や人手不足が景気の下押し圧力となっているほか、ロシア・ウクライナ情勢による資源価格のさらなる高騰や金融資本市場の混乱により、国内景気は不安定な状態が続いております。

このような状況のなか、当社グループでは、2018年の創業100周年を機に、企業メッセージ「前田工繊は混ぜる会社です」を掲げております。このメッセージには、当社グループが持続的成長を遂げるための強い思いを込めており、グループの持つあらゆる経営資源を「混ぜる」ことで、成長戦略である「Ｍ＆Ａ」、「海外事業」、「人材育成」を積極的に推進するための原動力になると考えております。

Ｍ＆Ａ戦略においては、当社グループがこれまで培ってきた繊維・樹脂の加工技術に捉われず、異分野がもつ様々な技術やノウハウを「混ぜる」ことで、新製品や新技術を創出してまいります。

海外事業においては、海外の生産拠点を拡充するとともに、外国籍企業との業務提携等を通じて国内外の技術や販売ネットワークを活用することで、当社グループ製品の市場拡大を目指してまいります。

人材育成においては、当社グループ社員全員を戦力化するほか、多様な人材を採用・育成し、それらの能力・経験から生まれる人的資源を「混ぜる」ことで、イノベーティブな組織風土を築いてまいります。また、当社グループでは、「従業員の健康が会社の未来を決める」との考え方のもと、すべての従業員の健康に深く関わっていくことを決意し、「健康宣言」を行っております。今後も健康で働きがいのある職場づくりに向けた様々な施策に取り組んでまいります。

このように、当社グループは、モノづくりを通じて、「私たちは 独自の知恵と技術で 持続可能な地球 そして安心・安全で豊かな社会を創るために 貢献してまいります。」という経営理念を実践し、さらに世の中から必要とされる企業となるよう努力してまいります。

当連結会計年度の売上高は36,901百万円となりました。利益面におきましては、営業利益は4,220百万円、経常利益は4,360百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は3,482百万円となりました。

セグメントの業績

ソーシャルインフラ事業

当社の公共工事事業においては、盛土補強材の販売が伸び悩んだものの、景観資材、海洋土木品、斜面環境製品等の販売が堅調に推移しました。利益面については、原材料価格が高騰し、事業の性質上、販売価格に転嫁するのに時間を要することから、粗利率を押し下げる結果となりました。不織布関連の製品は、スパンボンド（連続長繊維不織布）の産業資材・自動車資材向け販売が半導体不足等により減少したものの、上期に新型コロナウイルス感染症対策における医療・衛生資材の受注を確保できた結果、売上・利益とも好調に推移しました。

獣害対策製品、園芸用ハウス、農業資材を取り扱う子会社の未来のアグリ株式会社においては、園芸用ハウスの受注が伸び悩んだものの、獣害畜産関係の受注が伸長したことにより、売上・利益とも好調に推移しました。また、天幕や帆布生地製品を取り扱う子会社の未来テクノ株式会社では、上期に防衛省向け製品の受注が低迷したものの、一部大型案件の受注や海洋土木製品の販売拡大が奏功し、製造原価・販管費の削減効果もあったことから、売上・利益とも好調に推移しました。海外子会社であるMAEDA KOSEN VIETNAM CO., LTD.においては、原材料価格の高騰が利益を押し下げる要因となりましたが、売上は、取扱製品の拡充により、計画に対して順調に推移しました。

以上の結果、当事業の売上高は22,634百万円、営業利益は4,038百万円となりました。

インダストリーインフラ事業

インダストリーインフラ事業では、精密機器製造用ワイピングクロス、衣料・各種産業資材用の丸編製品を製造・加工・販売する子会社の未来コーセン株式会社において、半導体市況の回復や精密機器製造向け製品の受注確保により、主力のワイピングクロスの売上が順調であったことから、売上・利益とも堅調に推移しました。

アルミ鍛造ホイールを製造・販売する子会社のＢＢＳジャパン株式会社においては、アフター市場向け製品が好調に推移し、同社のドイツ子会社BBS Motorsport GmbHの業績が伸長したものの、自動車メーカー減産等の影響により生産稼働率が大幅に低下したほか、アルミ原料価格の高騰による影響や、運賃等の販管費が一時的に増加したことにより、売上・利益とも伸び悩む結果となりました。

以上の結果、当事業の売上高は14,266百万円、営業利益は1,047百万円となりました。

ヒューマンインフラ事業

ヒューマンインフラ事業では、子会社のＭＤＫメディカル株式会社が医療機器の治験にかかる費用を計上したことで、営業損失は107百万円となりました。なお、第２四半期連結会計期間において、ＭＤＫメディカル株式会社の全株式等を譲渡したため、第１四半期連結累計期間までの損益計算書のみ連結しております。

　株主の皆様におかれましては、今後ともなお一層のご支援、ご鞭撻を賜りますようお願い申し上げます。

2022年8月

• • ※決算期変更の経過期間となる2022年６月期は2021年９月21日から2022年６月30日までの９か月10日間となるため、対前期増減率については記載しておりません